『海外農林業情報』No.18

海外農林業情報 No.18(2013年2月8日

 

米国・EU間の貿易協定交渉の成り行きについて
米国・EU間の貿易協定を目指して検討されている、「成長と雇用」に関するハイレベル・ワーキンググループの最終報告は、No.17でお知らせしたとおり、政治日程との関係から2月にずれ込むようです。EU首脳会議が2月の7?8日に予定されていたこともあり、その前の公開はありませんでしたが、2月12日に予定されているオバマ大統領の一般教書演説の前後、または2月の終わりと予想されています。
交渉はひとつのパッケージ(single undertaking)の形を取りつつも、それぞれの分野の進捗は同時進行ではなくてもよいとの考えに傾いているようです。また、規則関係の問題が交渉膠着の原因となると考えられており、特にワインや酪農品の地理的表示(Geographical Indications、GI)、衛生・検疫措置(SPS)などで、規則の統一性、共通基準について、最終報告の中で具体的な解決策を提示することは難しいと思われます。このような問題に関しては、最終報告では詳細な内容に踏み込まずに、パッケージ全体の交渉開始を求めると見られています。

TPP交渉における日本の姿勢について
先の衆議院選挙による政権交代により第2次安倍内閣が発足し、TPP交渉に対しどのような方向性を示し、対応をとるかが注目されていますが、安倍総理大臣の所信表明演説に対する質疑の中で、今後の方針について言及があったようです。1月31日付の読売新聞によると、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPPには参加しない。政府としてこれまでの協議内容、参加した場合に生じうる様々な影響などを含め、精査分析した上で、国益にかなう最善の道を求める」と示されており、例外を求める形で交渉を進める可能性が示唆されました。また、ロイターによると、国内の慎重派との調整を経た春以降に方向性を決定するとされ、これら日本側の考え方が米国側に示されるのではないかとみられています。
累次、本紙でもお知らせしたように、関税問題については、現在進められているTPP交渉でも、個別の二国間交渉で例外取扱いが種々話し合われているようで、米国でさえも砂糖および酪農品等についての例外扱いを求めているようです。
その他、TPP交渉の農林水産に係る問題としては、漁業および林業における環境の問題があるようです。漁業では、WTOでも議論されている補助金の廃止・削減が注目されており、TPP交渉では米国等が強く求めているのに対し、メキシコ等漁業国は強く反対しています。また、林業では、森林資源の違法伐採と取引問題が注目されています。USTR(米国通商代表部)が2011年12月に公表したグリーンペーパーの中では、野生生物や海洋漁業とともに違法伐採の木材についての取引規制を訴えており、米国側は、違法に伐採された丸太および加工された合板等の森林資源について、強制力を持った禁輸措置を求めているようです。

参考リンク
首相、TPP交渉参加表明見送り(ロイター、日本語)
USTRのグリーンペーパー(英語)

(文責:西野 俊一郎)