海外農林業情報 No.31 （2014年5月26日）
TPP交渉の進展について
５月12日から15日にかけてベトナムのホーチミン市で行われたTPP首席交渉官会議を受けて、19日と20日の２日間にわたってシンガポールでTPP閣僚会議が開催され、共同声明が出されました。それによると、(1)ホーチミンの首席交渉官会議の結果ばかりでなく、4月に行われた日米協議を含む最近の二国間交渉の成果を評価した、(2)特に（関税削減を含む）市場アクセスの十分な進展と意見に大きな隔たりのあったルール問題に進展があったことを確認した、(3)交渉終結に何が必要かについての認識を共有した、(4)ここから数週間かけて市場アクセスとルールの問題に集中的に取り組む道筋を決定した、(5)この努力は二国間で行われるが、このほかに首席交渉官会議を７月に開催することを確認した、とされています。今回の会合では、大筋合意とはなりませんでしたが、４月の日米首脳会議と、それを受けての閣僚交渉で日米交渉が進展したと伝えられたこともあり、ホーチミンでは各国間で相当踏み込んだ交渉が行われたとされており、今回の閣僚会議後の共同声明は、相当の進展を示した内容となっています。中でも、最近の二国間協議についてのレビューにおいて4月の日米協議についての言及があり、日米間の距離が相当縮まったことが窺えます。
日本の展開
甘利TPP担当相は、「4月の東京での会談の進展で一挙に勢いがついた。今までよりはるかに霧は晴れてきた。交渉は最終局面にある」と述べており、フロマン米国通商代表（USTR）も「オバマ大統領訪日の際の前進が反映された。関税交渉と経済ルールの両面で弾みがついた」と述べ、更にロブ豪州貿易・投資大臣も「日米協議の前進が基礎になった。その他の10ヵ国間でも進展があった」と評価しており、大筋合意へ大きく踏み出した観を抱かせます。
日本はさらに、農産物交渉関係国であるカナダ、ニュージーランド、メキシコとも、二国間交渉を持ったとされ、甘利TPP担当相が「議論がかみ合い、間合いは相当詰まった」と述べていることからも、これらの国とも日米間で行われたような合意方式で決着する見通しがついたのではないかと思われます。すなわち、原則論ではなく、関税撤廃の例外品目を設けるという方式です。
７月の首席交渉官会議後に関し、同月内に閣僚会議を開いての最終合意に至る可能性について、甘利TPP担当は「ゼロとは言わないが、とにかく首席交渉官会合でどこまで詰められるかだ。その成果があるかを見てからでないと、次の会合が見えてこない」と慎重な姿勢を見せています。
＜参考リンク＞
共同声明（USTR、英語）
TPP大筋合意へ大きく前進…閣僚会合閉幕（YOMIURI ONLINE、日本語）
（文責：西野俊一郎）
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