海外農林業情報 No.34 （2014年8月15日）
TPP交渉の現状と残されている課題について
７月15日に開催されたキャノングローバル戦略研究所・EHESSパリ日仏財団主催の国際シンポジウム「新たなグローバル経済秩序に向かって」におけるTPP首席交渉官 鶴岡氏の基調講演によると、７月３-12日にかけてカナダのオタワで開催された首席交渉官会合では、「政治的問題については明確かつ具体的に特定され、TPP交渉参加国の関係閣僚が11月開催予定のAPECで首脳陣に良い報告ができるよう作業を加速することで一致した」とされ、交渉は最終段階に入っていると見られます。しかし、現段階において、報告の日時や段取り等が具体的になっておらず、その中身も明確な説明はされていないようです。
TPP交渉は21の分野に分かれて交渉が進められていますが（表１）、知的所有権、労働、環境等の一般ルールのほか、現在それぞれの国の交渉事項として、残っている問題は大きく３つあるとされます。ひとつは物のアクセス、とくに日米間の農産物と自動車に関する交渉で進展に遅れがあることとされています。また、サービスと投資および関税について、２国間で例外品目または分野をどのように設けるか、さらに、どのように一般ルールから離れる特例扱いを認めるかということが問題のようです。特例扱いについては、TPP協定と適合しない国内規制等（Non-Conforming Measures、不適合措置）について例外を列挙したネガティブリスト方式にするよう交渉が進められており、その内容については議論が続けられているようです。特に、政府所有企業（SOE）について、ベトナム、マレーシアが発展途上国特例を求めていることに対し、シンガポール政府の投資企業（セマテック）、米国の国有鉄道（アムトラック）、政府系住宅金融後者（フレディマック、ファニーメイ）、米国農務省商品金融公社、輸出入銀行等の扱いが問題となっているようです。
オタワでの交渉では、参加各国は、日米間の物の交渉の進展が明示されない状況で、他の交渉が進められないという態度で、日米間の交渉、その内容公表が強く求められたと伝えられています。
日米間の首席交渉官会合で残った問題としては自動車および農産品とされていますが、農産品については牛肉・豚肉が大きなところと見られます。日本経済新聞によると、牛肉については、輸入制限のセーフガードのほか、米国側は現行の関税の１桁台までの引き下げを求め、日本側は２桁台までを求めているとされています。また豚肉については、低価格の個別品目毎の差額関税制度について、内容的な詰めが残っていると言われ、ある程度進展が見られたものの、依然として隔たりが存在していると伝えられています。
７月の首席交渉官会合の後、８月上旬には日米間実務者協議が再開され、上記問題の決着に向けて議論が進められているようです。次回の首席交渉官会合が９月１-10日にベトナムのハノイで開催されることが決定したこともあり、この会合で日米間交渉の公表を待って、具体的な報告内容が話し合われるのではないかと見られています。
表１ TPP交渉で扱われる分野
出典：環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉概要（外務省）
＜参考リンク＞
TPP実務者協議５日再開、牛・豚肉の交渉再加速（日本経済新聞、無料ログインが必要）
（文責：西野俊一郎）
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