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『海外農林業情報』No.10

『海外農林業情報』No.10(2012 年7月6日

ロスカボスG20 会議とTPP
オバマ大統領は、メキシコのロスカボスで開催されたG20 首脳会議(6月18?19 日)の際、メキシコのカルデロン大統領およびカナダのハーパー首相と相次いで個別会談を行い、これを踏まえて両国のTPP 交渉参加に向けた議会手続きを取る旨を発表しました。また、その後のTPP 参加国による閣僚会議でも、両国の交渉参加を認める合意がなされたようです。
USTR の発表によると、メキシコは、米国側が優先課題としている事項について協議を進めきた結果、NAFTA より広範囲の分野をカバーするTPP 協定締結の用意があることを示したとしています。一方でカナダは、米国とニュージーランドとの間に酪農品の問題を、また米国との間に知的所有権の問題を抱えています。今回の合意は、これらの解決策に向けた話し合いを進めるという前提でTPP 交渉への参加が認められたものです。両国の参加について、米国は近々議会に通知するとしています。正式加入は、その後90 日間の審査期間を経てからの承認となることから、交渉への正式参加は9月以降となりますが、7月2日から10 日までの日程で行われるサンディエゴでの交渉会議に両国がどのように関与するのか関心が持たれます。
なお、TPP 交渉全体については、大きな進展は見られず、むしろ新たな問題が提起されたようです。本年中の交渉妥結については悲観的な観測が拡がっています。

最近のTPP で注目されている動きとして、農業の輸出補助、原産地規則、環境の分野における問題があるようです。
農業の輸出補助については、国営企業(SOE)に関する議論のなかで、WTO ドーハ・ラウンドでは輸出補助を2013 年までに廃止する方針がとられていることから、オーストラリアとニュージーランドが、TPP においても、輸出補助の全廃を定めるべきであると主張しています。具体的には、直接的な輸出補助金のほか、余剰農産物の援助利用、商業用の農産物に援助を抱合せることによる市場への参入、ならびに輸出穀物業者に対する低金利の融資の3つの領域での規制を設けるべきとしています。
原産地規則との関連では、米国がベトナムとの交渉で、主に繊維製品と革靴の原材料を域内国産に限定するよう求めています。これに対し、他の品目についても原産地規則として域内原材料比率を定めるべきであるとの意見が米国内の業界から出ているようです。例えば自動車では、個別FTA で域内産の割合を一定以上とするよう義務付けており、具体的には、計算方式や車種によって差異はありますが、米韓で35%または45%、NAFTA で60%または62.5%、米国とオーストラリアで35%または45%以上が求められています。この農業の輸出補助および原産地規則については、日本企業のみならずTPP 加盟国以外の第三国への影響が考えられ、取扱いの方向は決まっていないものの今後の成行きが注目されます。
また、環境について、最近では、TPP の輸出規制の対象に、WTO で認められている石油と同様に、天然ガス等の輸出を含めるべきとする流れがあります。加えて、米国からは過剰漁獲を防ぐため、義務を伴う規制によって漁業補助金の規律を設けるべきであるとの要求がなされています。これに対しては、すでにチリが反対の立場を表明しており、日本が参加した場合の影響が注目されます。

米国・EU 間の経済協力の動きについて
米国・EU 間における経済協力協定について、4月に行われた首脳会議におけるワーキンググループで、6月末の中間報告提出および年内の最終報告提出が決定しています。この協定では、両者の関税に限らず、貿易に関する幅広い問題解決を含めて交渉すべきだという考え方が基本となっています。EU 側は、全体としてひとつの総合的な協定にしたいとする一方、米国側は、当面合意できる分野での協定の締結に向けて話し合いを進めるべきとの考えを持っているようです。
農業における問題としては、関税の取扱いばかりでなく、米側としては、EU が禁止している成長ホルモン投与畜産物や、塩素洗浄がなされた家禽肉に係る輸入規制、さらに、遺伝子組換え(GMO)作物についての承認基準および表示を、EU 側としては、牛海綿状脳症(BSE)問題に係る米国の輸入手続きが国際獣医事務局(OIE)の規律以上に厳しいことを挙げています。
このほかに、EU 側からは米国に対し、政府調達の地方政府レベルでの自由化の要求や、米国国内海運の自国船籍主義についての問題提起がなされているようです。

参考リンク
・USTR によるメキシコ・カナダにTPP 交渉参加に係る発表
 ―メキシコ
 ―カナダ

(文責:西野 俊一郎)