海外農林業情報 No.33 （2014年7月28日）
シカゴ市場における穀物価格の低下
USDA（米国農務省）のWorld Agriculture Supply and Demand Estimate (WASDE、７月11日付) で発表された、穀物等の今年度の作柄が良好であるという情報を受けて、シカゴ商品取引所（CBOT）の関連する穀物価格が大幅に低落しています（図１）。
WASDEの内容としては、まず、米国の冬コムギの生産は少々悪かったものの、春コムギの生産が好調であると伝えられています。また、トウモロコシについては、作付面積が減っていたものの、コーンベルト地帯における天候がよく、単収が記録的に好調で、昨年より少し生産量が少ない程度とされています。さらに、米国以外の影響として、中国の作付面積が拡大されたことがあり、米国以外のトウモロコシ生産量は170万トンも追加される見込みのようです。これらの結果、全体としてトウモロコシの価格低下をもたらしていると見られます。油糧種子についても、作付面積が増えていることに加え、天候も良いことから生産が順調となることが予測されています。
このUSDAの需給見通しから、世界全体として穀物類の需給については問題は無いと見られています。さらに、現在のウクライナの混乱状況から、同国の穀物供給量の減少が懸念されていましたが、減産は生じていないこともあり、穀物価格は低価格に落ち着いている理由のひとつになっていると見られます。
図１：国際価格の推移（シカゴ商品取引所、期近物）
出典：Quandl公開のデータからJAICAF作成
TPPの進展について
７月３日から12日までの日程で、カナダのオタワにおいてTPP交渉に係る交渉官会合が行われました。相当な範囲にわたって前進が見られたとされていますが、今後の方針については、11月のAPEC首脳会議に向けての前進を図っていくという意向が示されたのみとなったようです。また、残す交渉にはいくつか技術的な問題があると言われており、次回の会合をどうするかということが正式に決定できず、大きな進展が無いとの見方もあるようです。
伝えられたところによると、日本と米国の関税交渉が大きな重石となり、進展していないと一部の国から非難がでているようです。また、進展については、日本からの情報だとSPS（衛生植物検疫の措置）について米国が提案していた紛争処理の事前協議方式の合意が図られたのが大きいと言われています。
この会合を通じて、米国内の農業関連団体から日本の関税オファーに対してむしろ関税ゼロまで進めるべきとの要求が出ており、米国政府としては政治的に動きにくい情勢になっていると見られます。また、米国は11月の中間選挙が終わるまで、オバマ政権が動けないのではないかと言われています。さらに、欧州とのTTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）について、この夏の終わりに、関税およびサービスならびに政府調達についてそれぞれオファーを提出することが合意されている中で、米国としては政府調達についてのオファーの提出が困難となっていると伝えられており、オバマ政権は貿易問題の取り組み姿勢にもかかわらず非常に弱くなっているのではないかという懸念が生じています。
なお、TPPのオタワ交渉に引続き、７月14-15日にワシントンにおいて日米間の関税交渉が行われましたが、「農産物についてギャップを縮めるべくいくらか前進がみられた」とのみの発表で、また、次回は8月４-５日に再びワシントンで行われると伝えられているのみで、内容については具体的な発表はありませんでした。
＜参考リンク＞
World Agriculture Supply and Demand Estimate（USDA、英語）
（文責：西野俊一郎）
『海外農林業情報』のバックナンバーは、こちらから。
刊行物一覧へは、こちらから。