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『海外農林業情報』No.39

海外農林業情報 No.39 (2015年1月29日

農業見通しに影響を及ぼす政策変更について
OECDの農業委員会およびFAOは、共同で2014年から23年にかけての農業見通し(アウトルック)を公表しました。その品目ごとの具体的内容については、「世界の農林水産2014年冬号」に掲載されています。
見通しを作成するにあたっての一般経済の前提条件としては、経済成長率、人口、インフレ率、通貨水準およびエネルギー価格はOECDの経済見通しを使用していますが、そのほか、見通しに大きく影響する農業政策については、日米EUで大きな変化がありながら、部分的にしか反映されていないとしています。しかし、それぞれの農政の変化について、囲み記事で簡潔にまとめています。
日本に関しては、主として「農林水産業・地域の活力創造プラン」を基本としており、米国、EUに関しては2014年農業法および2014年CAP(共通農業政策)をベースにしていますが、そのうち、米EUに関しては、それぞれ概要は次のとおりです。

1)米国の新農業法
新しい農業法は2014年2月に施行され、2018年まで適用とされています。この法では、農産物計画 (Commodity Programs) の大幅な変更は、新しい保険オプションの追加、農地保全プログラムの効率化、SNAP (Supplemental Nutrition Assistance Program、いわゆるフードスタンプ) に係る受給資格等主要条項の変更、および特殊農産物、有機栽培農家、バイオ燃料、農村開発、新規就農者に対する措置の延長がなされています。2014-18年に推定される農業法関連の支出額は4,890億USドルと見られますが、うち80%が貧困者への無料食料購入券であるフードスタンプに割当てられる見込みです。農産物計画に関しては、15年以上続けてこられた過去の生産をベースとした品目別農家支払いを廃止し、さらに綿花を対象外(注:WTOで違反と判定されています)とし、新しい酪農品の収入保障を加えています。

農産物計画の中で、直接支払いでは、コムギ、飼料作物、コメ、油糧種子、ラッカセイ、マメ類についての生産者はPLC (Price Loss Coverage) かARC (Agriculture Risk Coverage) のどちらかを選択することとなっています。また、これらの支払いを受けるためには、生産者は農地保全条件(注:いわゆる作付削減)に従う必要があります。販売ローン (Marketing Loan) については、綿花以外に変更はありませんが、綿花のローン・レートは、一定幅の中の移動平均となっています。砂糖の価格維持制度も引続き変更はないようです。

酪農に関しては、これまでの制度が廃止され、収入保障計画(MPP:Margin Protection Program) および酪農品援助計画(DPDP:Dairy Product Donation) に置き換わるとされています。MPPでは牛乳価格と飼料価格の差が最低ラインより下回った際に支払いが発生し、DPDPでは、酪農品の価格が一定のラインより下回った際、USDAが低収入の人々の配給用に買い入れることとなります。

2)EUの共通農業政策
新しいCAPは2014年1月に施行されましたが、全面実施は2015年とされています。CAPの主要部分の多くは維持されているものの、環境問題への重点化とCAP予算を各国が二本の柱の間で配分することへの柔軟性の方向が出されています。新しいCAPの主要な内容は以下のとおりです。

(1)加盟各国は、それぞれの地域の環境、気候変動対策として、農村開発プログラム(第二の柱)に対し、少なくとも30%の予算を配分するという条件のもとに、第一の柱である直接支払いについて、30%を割り当てることが求められる。

(2)直接支払いは、積極的に農業活動に従事する者に限られることとするが、各加盟国は、小規模農家向け特別制度、自然条件不利地域の農家への補助、潜在的に脆弱な各国での特定のサポートができる。

(3)国の間の、または農家の間の直接支払いの差は、それぞれの国または地域において基本的な直接支払いのレベルに収束していくように漸進的に再配分して行く。加えて、各加盟国は、小規模農家に対してバランスを取るように支払うことや、支払いの限度を設けることが許容される。

(4)現在の量的生産制限を廃止し、食料援助計画を合理化する。

<参考リンク>
OECD-FAO Agricultural Outlook 2014-2023(OECD、英語)

 
(文責:西野 俊一郎)

 

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