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『海外農林業情報』No.40

海外農林業情報 No.40 (2015年3月9日
 

TPP交渉の大筋合意に向けた進展について

TPPにおける最も大きな問題となっていた日米間の二国間交渉について、相当の前進が見られたようです。米国側は、オバマ大統領の一般教書演説(1月20日、日本時間では21日)の中においてTPPに関連する発言があり、そのためにも大統領に貿易促進権限(Trade Promotion Authorty:TPA)を付与する法律を求めるとしています。これは、TPP締結に対する自身のあらわれであり、その最も大きな日米間の交渉の見通しを踏まえたものと思われます。一方、日本側も、安倍総理がに施政方針演説(2月12日)の中でTPPについて「いよいよ出口が見えてまいりました」としており、日米間の合意の見通しを踏まえていると思われます。

大筋合意に向けた閣僚会議を3月上旬から中旬にかけて開催する方針で進んでいたようですが、TPA法案の議会提案が遅れていることから、閣僚会議は4月中旬にずれ込むこととなったようです。TPAが大統領に付与されると、政府が合意した貿易協定について、議会は内容修正ができず賛否決定のみが可能となります。また、決定するまでの期間が制限され、反対とならない限り承認される仕組みとなります。TPA法案の議会提案は当初2月末までにということだったのですが、上院の財政委員会民主党筆頭理事の反対で、3月にずれ込み、この議会審議に影響がでることを恐れて、米側としてはTPPの最終合意のための閣僚会議を4月中旬以降にすることが望ましいとしたようです。また、米国カナダ間の交渉、とくに鶏肉と乳製品めぐる交渉の進展が見られない状況となっており、カナダの政治情勢を見て、さらに進めたいという米側の意向もあったようです。

現在、全体のTPP交渉において残されている問題として、SOE(国有企業)、IP(知的財産)、投資が挙げられており、2月下旬にも、これらの専門家の会合があったようです。SOEについては例外扱いを付表に列記することとなっており、そのリストが問題となっているようです。IPについては医薬品のデータ取扱いをどうするか、投資については、私企業の投資先国に対する直接の訴訟提起が焦点となっているようです。

日米間では、ほとんど見通しがついたようですが、(1)牛と豚のセーフガード問題、(2)乳製品の関税割当て、(3)コメのミニマム・アクセスが主な課題とされています。また、自動車に関しては、米側の関税の引下げ期間の問題、日本の排気ガス基準の問題、紛争処理の問題について議論されているようです。

<参考リンク>
オバマ大統領による一般教書演説(ホワイトハウス、英語)

(文責:西野 俊一郎)

 

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