『海外農林業情報』号外（2013.2.26）
日本のTPP 交渉参加に係る日米共同声明について
２月22 日、安倍総理とオバマ大統領の会談において、TPP 問題が話し合われました。これに先立って、安倍総理は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP 交渉参加に反対する」と表明しており、懸案となっている特定の品目がどのような取扱いとなるのかをオバマ大統領と確認し合うとしていました。
今回の会談結果は、両国の共同声明として発表されています。声明では、TPP は包括的で高い水準の協定を達成していくこと、また全ての物品を交渉の対象とするとともに、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」ことが確認されています。また米側は、TPP 参加のための日本との二国間協議における関心事項として、自動車部門、保険部門、その他の非関税障壁を挙げています。
また、米国の２国間交渉手続きでは、交渉参加協議終了後、議会に交渉開始の通告をした上、90 日を経てから、TPP への交渉参加を認めることとなることから、日本の本格参加は、早くとも６月以降になるのではないかと伝えられています。
累次、本紙でお伝えしてきたとおり、米側も、関税交渉で例外設定を設けることを認める方向を示し、国際的なルール作りへの日本の参加に強い関心を示したと言えるのではないかと考えられます。また、米国は、EU との間でもルール作りを優先するような交渉を求めているようであり、行き詰まった感のあるWTO 交渉以外の貿易協定に向けた戦略を取り始めたと考えられるのではないでしょうか。
参考リンク
・日米首脳会談の概要（外務省、日本語、「日米の共同声明」のリンク有り）
・Joint Statement by the United States and Japan（ホワイトハウス、英語）
（文責：西野 俊一郎）
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