海外農林業情報 No.53 （2015年12月28日）
WTOドーハ・ラウンドについて
今月15日から18日まで、ケニアのナイロビで開催された、WTOのナイロビ閣僚会議においては、現在継続中のドーハ開発アジェンダ交渉（いわゆるドーハ・ラウンド）を今後どのように展開するかが最大の焦点でした。
米国やEU等先進国間からは、現在のドーハラウンドは終了させ、新しい貿易国際ルール策定の交渉に入るべきという主張がなされ、これに対し、中国やインド等からは、ドーハラウンドは開発途上国向けのラウンド、すなわち開発ラウンド交渉であり、更に交渉終結に向けて努力を続けるべきだとの主張で、大きく対立しました。そのため、結局両者の合意に至らず、両論併記の形をとった共同宣言が発せられることとなりました。
しかしながら、農業補助金については、これを廃止すべきであるという基本的な考えが開発途上国および先進国ともに一致しており、今回のナイロビ閣僚会合でその撤廃が決定されることとなりました。
輸出金融および保険を含む全ての輸出支援について、原則として、先進国は即時、開発途上国は2018年までに廃止するという方針です。しかし、先進国では例外品目を設けており、これらに対しては2020年までに撤廃ということになっており、また、開発途上国については2023年まで、さらに後進開発途上国（LDC）については2030年までに撤廃となっています。とくに、問題となっている綿花については、先進国では即時撤廃、開発途上国では2017年１月までに撤廃するという決定がなされています。
なお、農業に関するその他の合意として、食料安全保障のための公的在庫、開発途上国向けの特別セーフガードシステムが含まれています。
＜参考リンク＞
WTO members secure “historic” Nairobi Package for Africa and the world（WTO、英語）
第10回WTO閣僚会議（概要と評価）（外務省）
( 文責：西野 俊一郎)
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