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『海外農林業情報No.63』

海外農林業情報 No.63 (2016年9月27日


TTIP交渉頓挫の見込み
 EUは9月23日、スロバキアの首都ブラチスラバで開いた通商担当大臣会合で、米オバマ政権下でのTTIP(Trans-Atlantic Trade and Investment Partnership)合意を断念する方向で一致しました。10月3日-7日にはニューヨークで第15回TTIP交渉が予定されており、どのような取り扱いがなされるのか注目されます。

米国内のTPP協定批准手続きについて
 米国内でのTPP協定批准と関連国内法の改正の審議期間は、TPA(貿易促進権限)上は政府からの協定批准案提出後90日とされており、その提出30日前までに行政側の意向案(Draft Statement of Administrative Action)が提出される必要があります。これをきっかけに議会内でも関連法の準備等が行われることとなっていますが、TPP協定に関しては、これが8月12日に提出されました。これは、政府側として、できるだけ早い議決を求める意向を示したものと捉えられています。正式議案提出後は、最短では10日で審議が終わるとされていますが、議会側はなかなか準備作業に入ろうとしていません。
 米国では、来年1月に大統領が交代することとなっており、その選挙戦中に、本来自由貿易推進派の共和党のトランプ氏はTPP反対、民主党のクリントン氏は一部再交渉が必要と主張してきました。また、大統領選挙と合わせて、下院の全員、上院の3分の1が改選されるため、次期大統領就任前に、来年1月まで任期のある現議会で採決すべきか否かが問題となっています。新しい国会のメンバーが決まり、新しい大統領が決まっている期間は、レイム・ダックと称して重要事項の決定は避けるのが慣例となっていることから、果たして議会がそのような議決をするのか否か不明確な状況です。レイム・ダックでの採決となった場合は、現議会がTPA法案を上院では60対38で、下院では218対208で通過させており、その票がどうなるかの読みが問題となります(※)。上院では、TPA法案に賛成した60名のうち4名(1名は民主党副大統領候補)だけが、選挙戦中にこのままでのTPP協定には反対を表明しているのみなので、賛成多数は確保できるとみられており、また下院は、賛成派共和党議員のうち28名が選挙戦中にこのままでのTPP反対を表明していますが、落選議員は労働組合、業界団体からのくびきが外れ、より国家的見地から投票態度を決めることができ、大統領側の説得で民主党議員の賛成票が増えるのではないかと期待されています。しかし、議案本会議上程権限は上院では多数党院内総務(Majority Leader、上院の議長は副大統領となっているため)、下院では議長にあり、上院共和党院内総務および下院議長ともレイム・ダック期間の上程に反対を表明しています。

(※) 協定概要は本紙No.50参照

<参考リンク>
15th Round Transatlantic Trade and Investment Partnership Negotiations(EU, 英語)


( 文責:森 麻衣子)
 

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