海外農林業情報 No.80 （2018年1月17日）
FAO食料価格指数について
FAO食料価格指数（FFPI）は、FAOが毎月主要食料の総合指数を計測し、発表するものです。世界の農産物市場の動向をモニタリングするため1996年に導入され、5つのグループの価格指数の平均（各グループの輸出シェアにより加重平均）から構成されています。具体的には、穀物（小麦、トウモロコシ、コメ）、乳製品（バター、全脂粉乳、脱脂粉乳、チーズ）、肉類（鶏肉、豚肉、牛肉、羊肉）、砂糖、植物油（大豆油、ヒマワリ油、ナタネ油、落花生油、綿実油、コプラ油、パーム核、パーム油等）を対象としています。また、基準年を2002-2004年として、その平均指数を100としています。
FAOは1月に入り、2017年の最終値となる12月の価格指数と過去の動向を発表しました。2017年は、2016年と比べて砂糖が急落した一方で、乳製品と肉類が急上昇し、穀物と植物油も上昇基調となり、その結果、指数は前年を8.2％上回りました。一方、基準年の2002-2004年と比較すると、2011年の価格は2.3倍に高騰していたのが、2017年は1.75倍となっており、少し落ち着いているようです。ただし、品目別に見ると穀物は1.5倍であるのに対し、砂糖は2倍、肉類は1.7倍、乳製品は1.8倍となっており、これは途上国全体の消費が穀物から畜産物へ移行していることを反映しているのではないかと思われます。
内訳をみると、穀物の12月の価格指数は152.7ポイントと前年同期より7.4％高く、2017年全体の平均値も前年より3.2％高くなっています。これは、十分な供給があった小麦の価格が軟調であったのに対し、アルゼンチンの天候不順の影響を受けたトウモロコシや、需要増加と輸出国での通貨上昇を受けたコメの価格が堅調に推移したことを反映しています。植物油は、12月の指数が5ヵ月ぶりに下落しましたが、2017年の平均値は169ポイントと、前年より3％高い水準となっています。12月の下落は、マレーシアとインドネシアでの好調な生産を受けた在庫積み増しによりパーム油の価格が下がったことに加え、カナダとオーストラリアでナタネ生産予測が上方修正されたことを反映しています。他方、パーム油価格の低下との関係で、大豆油の価格も低下しています。肉類については、2017年の平均値は170ポイントと前年を9％上回っている一方、過去5年の平均と比べると4.7％下回っています。2017年全体で見ると、羊肉の価格上昇が最も大きく、次いで豚肉、鶏肉、牛肉となっています。乳製品は、2017年に入って価格が急上昇しましたが、その後輸出が増えて需要が緩和したことから、指数はこの3ヵ月間、下落しています。脱脂粉乳については、EUの介入買取り在庫を警戒して、価格の下落につながっています。それでも、乳製品の2017年全体の平均値は202.2ポイントと前年より31.5％高い水準となっています。砂糖は、最大の生産国であるブラジルでの豊作と、インドおよびタイでの生産回復を受け、2017年は全体として国際価格が下落し、指数の平均値は前年を11.2％下回りました。
なお、2月以降のFAO価格指数の発表予定日（イタリア時間）は、2月1日、3月1日、4月5日、5月3日、6月7日、7月5日、8月2日、9月6日、10月4日、11月1日、12月6日となっています。
＜参考リンク＞
FAO Food Price Index（FAO）
文責：森 麻衣子
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海外農林業情報 No.67 （2016年12月22日）
日EU間のEPAの動き
日EU間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement, EPA）は、2013年3月の首脳間合意により開始されました。これは、関税撤廃や投資ルールの整備等を通じて貿易・投資を活性化することを目指して、日本にとってはTPPと並ぶ、EUにとっては米国と交渉中のTTIPと並ぶ「メガFTA」の一つとなることを目指したものです。
交渉は、2014年4月には物品の関税引下げオファーが、さらに7月には投資、サービス分野の自由化のオファーが交換され、本格化されました。しかしながら、交渉分野としても、物品、サービス、知的所有権、政府調達、投資ルール、非関税障壁ということで、TPPより範囲が限られており、また、日本側としては、TPP交渉が先行しており、この枠を出ない対応にならざるを得ない状況となっていたと思われます。また、交渉は、交渉官レベルで積み重ねられており、双方とも具体的な内容を公表しないということで不透明なところがありますが、EU側の関心は、チーズ、豚肉、ワインの市場アクセス改善と地理的表示（GI)の保護、地方公共団体・鉄道の調達（政府調達）の拡大、自動車、加工食品、医薬品等の基準認証に関する非関税措置、日本側の関心は、EUの工業品の関税撤廃、特に自動車の10％関税、電子機器の14％関税の撤廃、日本側の投資企業に対する欧州側の規制問題等で、これらに集中して交渉が行われたようです。
双方は、2016年中の合意を目指していましたが、12月12日から16日までの交渉会議で終着点が見出せず、再度来年1月に会合を持つこととなったと発表されました。EU側の記者会見によれば、残る重要問題は、日本のチーズ、豚肉の市場アクセスとEUの工業品の関税だったようです。EU側は、日本のチーズ、豚肉問題の対応によって自動車、電子機器の関税引き下げに応ずる準備はあるとのことで、また、EU側交渉官によれば、豚肉では、「前進があった」とされています。双方とも、グローバリゼーションのモメンタムを維持するためにも、何とか米国のトランプ大統領の就任式（1月20日）前に決着を図りたい意向があるようで、1月の交渉、その直後にでも閣僚交渉を行っていく構えのようです。もし、この機会を失するとフランス、ドイツの選挙、3月には、英国離脱の通告が予想されているため、これも漂流せざるを得なくなるのではないかと言われています。
＜参考リンク＞
経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）（外務省ホームページ）
年内の大枠合意難しく（日本経済新聞、12月17日朝刊）
日欧EPAに時間の壁（日本経済新聞、12月18日朝刊）
日欧EPA年内大枠合意見送り（日本農業新聞、12月18日）
( 文責：森 麻衣子)
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