News tag menu

  • 養蜂
  • ジェンダー
  • 日本
  • イネ
  • ゴマ
  • ミャンマー
  • ブルキナファソ
  • 灌漑
  • ラオス
  • モンゴル
  • ベトナム
  • タイ
  • 食料ロス
  • ケニア
  • ガーナ
  • フードバリューチェーン
  • 農業機械
  • 農産加工
  • 栄養改善

Category list

  • お知らせ
  • 事業報告
    • 復興支援(H23)
    • 農民組織(H23)
    • 情報整備(H24)
    • 農民組織(H24)
    • 復興支援(H24)
    • 農民組織(H25)
    • アグリビジネス(H25)
    • 復興支援(H25)
    • アグリビジネス(H26)
    • 復興支援(H26)
    • JICA事業
      • アフガニスタンCDIS3
      • JICA草の根(モンゴル養蜂)
    • 貧困削減(H26)
    • アグリビジネス(H27)
    • 貧困削減(H27)
    • 地産地消(H28)
    • 貧困削減(H28)
    • 農業投資(H28)
    • 地産地消(H29)
    • 品質向上(H29)
    • 生産技術(H30)
    • JRA養蜂
    • 生産技術(H31)

『海外農林業情報』No.52

海外農林業情報 No.52 (2015年11月13日
 

TPP協定文書の公表と米国での批准手続き

TPP協定文書が、11月5日に各国で一斉に公表されました。「ほぼ最終版」となっておりますが、英語、スペイン語、フランス語による正確な法的見直しに従うこととなっています。公表文は、前文と30章の協定文書、それぞれの章の付属となっている3つの市場アクセス表(関税譲許を含む物品に関するもの、政府調達に関するもの、ビジネス関係者の入国ルールに関するもの)、さらにそれぞれの二国間の特別合意に関するサイド・レターとなっております(これに関してはそれぞれの国での公表となっており、日本は21、一方、米国は61のサイドレターとなっているようです)。ルールの適用除外としては、サービス、投資、国営企業(SOE)に関して、それぞれの章の付属として、各国別に明記されています。

これを受けて、米国のオバマ大統領は、同日中に、貿易協定交渉権限法(TPA)に基づき、議会に通報手続きをとりました。90日経過後(2016年2月3日)に協定への署名を行う権限が発生しますが、それまでに署名をめぐって議会での議論が繰り広げられるのではないかと思われます。さらに、署名後105日以内に国際貿易委員会(International Trade Commission, ITC, 大統領の諮問機関)が、米国経済への影響を分析することとなっており、それによる関連法案を議会に提出することとなっています。この105日の期間短縮を求めて、行政側も早くからITC事務局との情報交換を行っておりますが、ITC委員には業界関係者もおり、予断を許しません。105日間がフルに使われた場合は、批准に関する議会への正式提案は5月下旬以降となります。議会での協定批准審議の日程と、7月に予定されている民主および共和それぞれの大統領候補選定党大会との関係が微妙になってくると思われます。


トウモロコシ、大豆価格の急落

米国農務省(USDA)は、11月10日に恒例の世界農産物需給見通し(World Agricultural Supply and Demand Estimates)を公表しました。10月の公表で、ほぼ今年度の生産見通しが確定したと思われていたところへ、大幅な増産見通しとなったため、シカゴのトウモロコシ、大豆の価格が急落しました。トウモロコシでは、前回の見通しに比し、反収がエーカー当たり1.3ブッシェル(1ブッシェルは約25.4kg)、全体で99百万ブッシェルの増産となり、さらにエタノール利用が、石油価格との関係で75百万ブッシェル減となっております。また、大豆は、前回の見通しに比して、エーカー当たり1.1ブッシェル、全体で93.6百万ブッシェルの増産となっております。


<参考リンク>
TPP協定暫定案文(ニュージーランド政府、英語)
World Agricultural Supply and Demand Estimates(USDA、英語)


( 文責:西野 俊一郎)

 

『海外農林業情報』のバックナンバーは、こちらから。

刊行物一覧へは、こちらから。