「日本技術！―モンゴル養蜂のモニタリング・評価調査から―」（9月11日―18日）

9月ともなると、朝は氷が張っていました。
寒風が身を切るような寒い日もありましたが、ミツバチは元気に過ごしているようです（寒い日は巣箱の中で。ぽかぽかしてくると花に飛んでいってしまいます）。

シャーマル郡に行くと、養蜂グループのリーダーたちが出迎えてくれました。
飼育技術専門家が指導した技術は「日本技術」という名前になって、現地に定着し始めていました。

　「『日本技術』のお陰で、ハチミツの生産量がとても増えた！」
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農林水産省補助事業「サブサハラ・アフリカにおけるアグリビジネス展開・促進実証モデル事業」の第２回ウガンダ現地調査として、８月２５日（日）から９月７日（土）の１４日間にわたり、ウガンダ共和国に行ってきました。

今回の派遣では、ウガンダ国国立作物資源研究所（NaCRRI）内部および周辺の畑に試験区を設置し、実証試験のうち耕起試験を開始しました。

耕耘機を導入した機械区と現地の農家に協力していただいた人力区の２種類を比較し、労働生産性やコストの違いを調査します。

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jaicafドメインのメールアドレスを装って、個人情報を収集するための迷惑メールが送られているようです。

JAICAFでは、各種応募に関する個人情報の収集を外部に委託することはありませんので、ご注意下さい。

「モンゴルの養蜂：生産性向上指導」（7月9日―8月6日）

7月の草原は、先月にもまして花が豊富でした。

今回は、１．ミツバチ飼育技術、２．養蜂資源、３．養蜂組織、４．マーケティング、５．農村開発の5人の専門家が現地で活動しました。

現場確認の後、7月14日・15日の2日間に亘り、セレンゲ県都でセミナーを開催しました。対象地域の養蜂家だけでなく、広く周辺地域にも参加を呼びかけました。
ちょうど、国を挙げてのお祭り（ナーダム）の時期であったにもかかわらず、100名を超す養蜂家が参加し、驚くほどの盛況ぶりでした。
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農林水産省補助事業「サブサハラ・アフリカにおけるアグリビジネス展開・促進実証モデル事業」の一環として、７月３日（水）から１３日（土）の１１日間にわたり、ウガンダ共和国に行ってきました。

本事業では、本事業ではウガンダの小規模農家における機械化の可能性を調べるため、実証試験を行います。今回はその準備のため、主に稲作栽培と農業機械使用の現状を見てきました。

調査先の天水低湿地の稲作地帯では１haあたりおよそ４トンの収量が得られるようです。

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「モンゴルへ養蜂の実態調査に行ってきました！」（6月19日―26日）
 

今年度、JAICAFでは農林水産省補助事業「アフリカ等農業・農民組織活性化支援事業（アジア）」を実施しています。
本事業は、モンゴルの養蜂を対象とするもので、専門家を現地に派遣し、生産から販売にいたる技術指導を行うことで、生産性の向上と所得の向上を目指します。

養蜂は環境に依存する産業であり、養蜂にとっては自然草地が一つの大切な生産資源となります。
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農林水産省補助事業「農業・農民組織活性化支援事業」のモニタリング・評価のため、11月月28日から12月７日の10日間にわたり、カンボジア・コンポンチャム州ロンコール村へ行ってきました。

今年度ロンコール村の人々は、初めての農産物直売所運営に挑戦しています。8月に始まったその試みは12月になってもまだ続けられており、村人は販売成績に自信を持ち始めていました。
新しい作物を導入したり、自分たちで栽培方法を工夫したり、販売に関わる人が増えたりと、新しい動きが生まれています。

また、同行した農薬専門家と土壌専門家が村でワークショップを開き、適正な農薬の使用と…

農林水産省補助事業である平成24年度アフリカ等農業・農民組織活性化支援事業（アジア）の一環として、9月11日―9月21日の日程でカンボジアに行ってきました。

8月半ばに近郊の町に開店した直売所のフォローアップが目的です。

農家にとっては初めての経験だったにも関わらず、1ヵ月間1日も欠かさず開店していました。
固定客も付き、客の要望に合わせて今まで栽培した事のない作物を育てている農家も出てきています。

現在、運営に関わっている農家は10家族ほどですが、商品の種類と量の確保のために他の農家を取り込む動きも出ています。

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農林水産省の補助事業である 平成24年度アフリカ支援のための農林水産業情報整備事業の一環として、8月27日―9月14日の日程でセネガルに行ってきました。

前回のブルキナファソ同様、農家所得の向上につながる農産物バリューチェーンと農業関連BOPに主眼をおいて調査したところ、自然環境や社会の変化に対応しようとする人々が印象的でした。

遊牧から定住化し、農産物加工や新しい畜産技術を習得して商品開発に踏み出す元遊牧民や、国の水産資源・環境保護政策のあおりを受けるなか、自分たちで機械を修理する技術身につけ、漁業を営む若者グループ等、彼等の声を聞いてきました。

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